社会保険と国民保険どっちが得？料金と保障内容を比較してみた
2022.12.04
愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ（求人もあ）を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。
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さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。
今回のテーマはズバリ『社会保険と国民保険どっちが得？料金と補償内容を比較してみた』ということでお伝えしていきたいと思います。
公的保険制度には、大きく社会保険と国民健康保険の2つがあります。
日本には『日本の国民皆保険制度』が設けられており、日本国民は全員、何等かの保険に加入しなければならいと定められています。これは国民同士みんなで費用を負担し合うことで、個人にかかる費用を軽減するためのもの。
とはいえ、できるだけ個人にかかる負担額は減らしたいものですよね。
そこで本記事では社会保険と国民健康保険の料金と補償内容を比較してみました！
■社会保険とは？国民健康保険とは？
まずは、社会保険・国民健康保険がどのような保険なのか、ご紹介します。
□社会保険
社会保険は、病気や雇用、老後の生活資金など国民生活のリスクを包括的に保障するもの。
保障は、医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つが対象となります。
大きく大企業等向けの健康保険組合、もしくはそれ以外の対象者が加入できる全国健康保険協会に大別できます。
加入要件は正規雇用社員とその家族及び、派遣やアルバイトなどの非正規雇用も一定の条件を満たしていれば加入の対象となります。
□国民健康保険
医療に関わる費用の負担を軽減するための保険。各地方自治体もしくは国民健康保険組合が運営者となります。
加入対象は75歳未満のかつ、自営業やパートアルバイトをしており職場の健康保険に加入していない方、農業や林業を営む方となります。
国民健康保険料は全額自己負担となります。また扶養の概念がなく、あくまで対象者毎に保険料を負担する必要があります。
■保険料の計算方法の違い
それでは、それぞれの保険料の計算方法をご紹介します。
□社会保険料
社会保険料は一般的に狭義の定義として健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を総計した額を指します。
それぞれの計算には、標準報酬月額が用いられます。そのため社会保険料は、給料や住まいの地域によって変動します。
ただし、算出された社会保険料は雇用契約を結んでいる会社と折半するため、被保険者の負担額は1/2となります。
□国民健康保険料
国民健康保険は運営主体によって異なりますが、基本的には医療・後期高齢者支援金・介護保険料を合算して計算されます。
■保険料の比較
気になるのはそれぞれの保険料がどれほどかかるのか。
それぞれ収入やお住まいの地域などにより異なりますが、自身が単身労働者の場合、一定の所得・勤務時間を超えると自動的に社会保険加入の義務が発生します。
中には退職に伴い、社会保険を任意継続するか国民健康保険に加入するか検討されている方もいるかと思います。
こちらも収入等の条件において一概にどちらの方がお得と断定できるものではありませんが、任意継続の場合、在籍時と異なり保険料は被保険者が全額負担することになります。
条件により加入義務が発生する場合や、保険料が大きく変動するため、その時のステータスに応じて自身の保険料を把握しておくことが大切です。
■保障内容
それぞれ同じ保障を受けられるようにも思われますが、実はそれぞれの保障内容等には大きな違いがあります。
□社会保険
社会保険は、医療費以外にも人生に関わるリスクをより広範囲にカバーした制度。
また社会保険には扶養の概念があります。被保険者の親族かつ独立して生計を立てることが困難な方の社会保険料負担を免除するもの。
同居していなくても2親等以内、同居していれば3親等以内の近親者が扶養の対象に含まれます。
□国民健康保険
国民健康保険は制度上、社会保険を受けられない人のための受け皿の役割を果たすもの。
そのため医療費負担率・高額医療費制度・出産一時金といった基礎的な部分に関して差はありません。
しかし、産休で休業した期間の収入を保証する出産手当金や病気やケガで仕事を休んだ場合の収入を保証する傷病手当金が
支給されないという大きな違いがあります。
■まとめ
ご紹介の通り、社会保険と国民健康保険では保障や料金に大きな違いがあります。
働く時に密接に関係する制度のため、その仕組みや制度をしっかり理解しておくようにしましょう。
今回は『社会保険と国民保険どっちが得？料金と補償内容を比較してみた』について特集をさせて頂きました。
皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪
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