派遣でも確定申告って必要？申請対象者か確認しましょう！
2021.01.15
愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ（求人MORE）を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。
ブログ形式で「派遣のお仕事情報」や「初めて派遣で働くひと」のお役立ち情報を定期的に配信していきます。
さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。
今回のテーマはズバリ『派遣でも確定申告って必要？申請対象者か確認しましょう！』ということでお伝えしていきたいと思います。
確定申告と言うと、個人事業主やフリーランスの方が対象というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし中には、派遣社員でも確定申告をする必要がある方がいます。
年始明けの確定申告のシーズンで慌てないためにも、今のうちから確定申告についての知識を深めておきましょう。
■確定申告とは
まず簡単に確定申告についてお伝えします。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。
確定申告が必要な方は、基本的に所得を得た人全員が当てはまります。
しかし、会社に属している人の場合、会社が個人の代わりに年末調整を行います。そのため、会社で年末調整を行った方は基本的に個人で確定申告を行う必要がありません。
■派遣社員でも確定申告が必要な場合
しかし中には派遣社員でも確定申告が必要な方がいらっしゃいます。
確定申告をしなければならない方は、下記に該当する方です。
- 複数の会社から給与を受け取っている人
- 給与以外の副収入の所得合計額が200,000円を超える人
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人
特に派遣社員として働く方の場合、①・②に該当する方が多いのではないでしょうか。
①複数の会社から給与を受けている人
Ｗワークをしており、複数の会社と雇用契約を結んで給与を得ている人は、収入が大きい方の会社で年末調整を行い、全ての給与を受けている企業の収入をまとめて確定申告を行います。
②給与以外の副収入の所得合計額が200,000円を超える人
不動産の譲渡や家賃収入などで利益を得た人、株取引などで利益を得た人など給与以外の副収入が年間200,000円を超えた場合、確定申告が必要となります。
近年では、業務委託として雇用契約を結んだり、ブログや動画サイトなどで広告収入を得る方が増えています。
そのような方は、個人で確定申告を行う対象になります。
■確定申告をしなかった場合
もしご自身が確定申告を行う対象者であるのにも関わらず、申請をしなかった場合、どうなるのでしょうか。
確定申告を故意にしないで税金を軽くする「無申告」は、れっきとした脱税行為。
「無申告加算税」や「延滞税」の加算が罰則として行われます。悪質な場合は「ほ脱」と呼ばれる刑事罰を課せられる可能性があります。
無申告加算税の場合、基本的には、納税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額が罰金として課せられます。
延滞税は、申告が遅れれば遅れるほど、延滞税も多額となります。
「知らなかった」とならないためにも、まずはご自身が対象であるかどうかをしっかり確認しましょう。
今回は『派遣でも確定申告って必要？申請対象者か確認しましょう！』について特集をさせて頂きました。
皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪
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