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転職と源泉徴収書の関係を教えてください!

2020.07.06

愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ(求人MORE)を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。

ブログ形式で「派遣のお仕事情報」や「初めて派遣で働くひと」のお役立ち情報を定期的に配信していきます。


さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。

今回のテーマはズバリ『転職と源泉徴収書の関係を教えてください!』ということでお伝えしていきたいと思います。 

源泉徴収とは?

日本国民には国へ納税する義務があります。お買い物では消費税や酒税など、日常生活で納めていますが、厚生年金や社会保険などの納税は会社を通じて納めています。これは個人で都度納税を行うと、個人や役所ともに納税管理に漏れが生じかねません。よって、納税を組織化することで手続きや管理をスムーズ化しているのです。


会社に勤めている従業員の納税は、「源泉徴収」という形で会社が代わりに担っています。従業員というのは、「正社員、パートやアルバイト、派遣社員」など企業で勤めている方全員を指します。

年末になると従業員全員に「源泉徴収票」という書類が交付されます。これは「企業が従業員へ1年間(1月から12月の間)に支払った給与額」と、「いくら税金を徴収したか(源泉徴収されたか)」が記載されています。

つまり源泉徴収票は「その年の所得を証明する書類」となるのです。 

転職の際に「源泉徴収票」が必要

では転職と源泉徴収票の関係がどのようなものか解説していきます。


その年の給与支払額が確定すると、会社が従業員一人一人に「年末調整」を行います。

「年末調整」とは、1年間の所得税の総額を再計算し、源泉徴収した合計額と照らし合わせを行い、過不足が無いかを調整することです。年末調整をすることで、源泉徴収が過課金されていたら差額が還付されるようになっています。


会社を退職すると、退職した職場では年末調整をしてもらえなくなります。

年末調整をしなければ差額が還付されなくなります。ではどうしたら良いかというと、「自分で確定申告を行う」もしくは「転職先で、退職した職場の収入も含めた年末調整をしてもらう」このどちらかの手続きをしなくてはなりません。

この手続きを行う際に「前の職場の源泉徴収票」が必要となるのです。 

転職と源泉徴収票についての注意点

転職をした際、転職先の会社から前の勤め先での源泉徴収票の提出をするように指示があります。先ほど説明しました通り、前の職場の分を含めた年末調整を行うためです。


転職をする際に注意するべき点は下記の通り。

▼確定申告をしないと減税が反映されない

退職と転職が「年をまたいだ場合」転職先で年末調整ができなくなります。この場合「自分で確定申告」を行う必要があります。

確定申告をしなければ減税が反映されず、本来よりも高い額を徴収される可能性も。確定申告の手続きは最寄の税務署、もしくはインターネットで行うことができますので、必ず手続きを行うようにしましょう。


▼前の職場でもらった源泉徴収票がない

その年の途中で退職したら、所得税法により退職後の一ヶ月以内に源泉徴収票が発行されるよう定められています。しかし、会社によっては発行が遅れる、もしくは交付してもらいないようなトラブルが発生することも。交付を依頼しても届かない場合は、住民票をおいている市町村の税務署に相談しましょう。


不本意ながら源泉徴収票を失くしてしまうこともあります。

その時は慌てずに、前の職場で再発行をお願いしましょう。再発行は手間がかかる作業ですので、謝罪の意思を示した上で依頼をしましょう。

また手元に届くのは1~3週間と時間がかかるということも覚えておきましょう。


転職活動で慌しくなりますが、確定申告は大切な手続きですので源泉徴収票は計画的に管理をしましょう。


今回は『転職と源泉徴収書の関係を教えてください!』について特集をさせて頂きました。

皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪


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