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国民年金と厚生年金って何が違うの?派遣社員はどっちに入るのでしょうか?

2020.05.12

愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ(求人MORE)を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。

ブログ形式で「派遣のお仕事情報」や「初めて派遣で働くひと」のお役立ち情報を定期的に配信していきます。


さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。

今回のテーマはズバリ『国民年金と厚生年金って何が違うの?派遣社員はどっちに入るのでしょうか?』ということでお伝えしていきたいと思います。

■そもそも国民年金とは?

日本では『保険料を納めている20歳以上の国民だけでなく、受給者自身や企業、つまり日本社会に属している全員で公的年金を支える』という社会的扶養という考え方に則り、国民年金は国の制度として、加入が義務付けられています。


▼公的年金の特徴

・生涯にわたって受給できる

・物価変動や賃金上昇など経済の変化に比較的強い(銀行や投資は破産したら終わりだが、年金は国の保証がある)

・重度の障害を負ったときや一家の大黒柱が亡くなったときに対応できる


そして公的年金は「基礎年金」と「厚生年金」の二種類があります。

・20歳以上の人全員が加入する「国民年金」(基礎年金)

・会社などにお勤めする人が加入する「厚生年金」


厚生年金は、いわゆる会社員の年金。

入社したら会社が加入手続きをしてくれ、20歳前でも勤めて入れば自動的に加入されます。月々のお給料に対する保険料率が決められていて、お給料によって払う額と受け取る額が変わってきます。


ここで大事なポイントです。

→厚生年金に加入している人は、基礎年金と厚生年金の2つの合計金額を受け取ることができる。

→フリーランス、個人経営のように、会社勤務をしていない人は国から受け取れるのは基礎年金分だけ


以上の基礎知識をもったうえで、次は派遣社員と年金について詳しく見ていきましょう。

派遣社員は厚生年金を払う?払わない?

パートやアルバイト、派遣社員など雇用形態に関わらず、週30時間以上働く必要がある場合は厚生年金に加入となります。

平成28年10月以降では以下の条件が加わり、短時間労働者に対しても厚生年金に加入することになりました。

・労働時間が週20時間以上

・賃金が月8.8万円(年収106万円)以上

・社会保険の加入者が501名以上の企業で就労すること

・学生でも条件に当てはまれば対象


さらに派遣社員が厚生年金に加入できる条件は

「雇用期間が原則2ヶ月以上、所定の労働時間と労働日数が派遣会社の正社員の四分の三以上であること」も定められています。


派遣社員は厚生年金の受給対象であるが、一定の条件を満たさなければ加入できません。つまり、働き方によっては厚生年金の受給対象から外れてしまい、将来の受給額が減額もしくは期待よりも少ない額になる可能性もでてくるのです。

派遣社員の方は、自身の雇用契約を必ず把握しておきましょう。

厚生年金の保険料のシミュレーション

最後に、工場派遣社員のノーマルな働き方で、いくらくらいの厚生年金の保険料を納めるのかをシミュレーションしてみましょう。

(平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は現在18.3%で固定されています。)


【月収25万円以上の場合】

・時給1300円×7時間×11日間=100100円

・残業1625円×1時間×20日間=32500円

・夜勤1625円×7時間×11日間=125125円

合計・・・257725円

上記の働き方は労働時間と月賃金からみて、厚生年金の加入対象となります。

つまり257725円の18.3%、半額は企業が負担と仮定すると、厚生年金の支払いは約2万4千円となります。

会社の制度や、時短で働く方などは内容が変わってきますので必ずお勤め先の雇用契約内容は確認をしておいてください。


公的年金は将来の自分のために大事となる国の制度です。いざという時に受給できるよう、納める意味を理解しておきましょう。


今回は『国民年金と厚生年金って何が違うの?派遣社員はどっちに入るのでしょうか?』について特集をさせて頂きました。

皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪


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