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製造業中心の最新雇用情勢のご案内~1月最新情報~

2020.01.06

愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ(求人MORE)を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。

ブログ形式で「派遣のお仕事情報」や「初めて派遣で働くひと」のお役立ち情報を定期的に配信していきます。

 

さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。

今回のテーマはズバリ『製造業中心の最新雇用情勢のご案内~1月最新情報~』ということでお伝えしていきたいと思います。

■昨年度の出来事を振り返ると

まずは製造業に影響があった昨年の内容を振り返っていきます。

昨年度において日本経済に大きな影響を及ぼした出来事は米中貿易摩擦です。中国経済が大幅に下落したことで、中国と貿易関係がある日本に大きな打撃をもたらしました。「財務総合政策研究所 法人企業景気予測調査『国内の景況判断』」において、日本の製造業における国内景況判断指数が低下した結果となりました。

 

また昨年10月には消費税の増税が執行されました。増税前の消費者「駆け込み需要」による経済効果は、前回の増税ほどの効果は得られませんでした。その代わりに懸念されていた増税による購買意欲の低下は大きく見られませんでした。購買意欲の上昇を図ることが今後の製造業発展への重要な目標であるといえます。

購買意欲の向上=製造業の活躍に期待

 今後は2020年の夏には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。訪日外国人の増加により国内での買い物増加による経済効果、スポーツ界が盛り上がることでスポーツ用品などの購入率上昇、さらにはお祭りムードによりお財布の紐が緩むことなど、様々な要因による経済効果が期待されています。このような購入意欲は製造業に大きく影響されます。

現在世間の購入意欲が高まる予想に合わせて、製造業は生産拡大を進めている最中なのです。

工場の拡充に伴い、製造工場の求人も増加しつつあります。いまだに人材確保が厳しいとされている製造業では、雇用につなげるため高待遇かつ好条件の求人が増えていいます。今まさに工場派遣でのお仕事探しは絶好のタイミングを迎えているのです。

新制度への準備期間として

2020年からは働き方改革の一環として改正労働者派遣法が41日に施行されます。

法律の名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」

通称、「パートタイム・有期雇用労働法」です。

内容は正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されています。これにより派遣雇用者が正社員と同等の仕事をしていると同等の扱いを受けられます。具体的には賃金や待遇の格差が解消されるのです。

 

注意すべき点は、年末の繁忙期を終えた今、今年に入ってから制度への準備を進める企業が増えてくることです。施行が4月からというのもありますので、企業側はまだ新制度への準備期間中の状態です。つまり1月の現段階では新制度の恩恵がまだ受けられません。そのため、新制度が施行されるまでお仕事に慣れておき、新制度になったときすぐ対応できるよう準備してお仕事に励むといいでしょう。いざ施行されたときに新制度の内容を把握しておくと今後のお仕事にも余裕がもてますよ。

参考:厚生労働省HP  https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1d.html

 

今回は『製造業中心の最新雇用情勢のご案内~1月最新情報~』について特集をさせて頂きました。

皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪

 

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